>> 一覧へ
![]() |
ホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私たちは会社と従業員が共に成長できるような会社づくりをご支援しています。
私たちは人事諸法令の専門家であると同時に、法律だけでは解決できない問題があるという現実にも正面から向き合います。
人が働くということに真摯に寄り添う事務所です。
人事労務に関するアドバイザリー、総務業務のアウトソーシングなどお気軽にご相談ください。
![]() |
| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
| 休職辞令 | |
| 就業規則の定めに基づき、従業員に休職を命じる際の辞令サンプルです。 |
![]() |
このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、従業員の健康情報を取り扱う際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 年次有給休暇の平均取得率は66.9%で過去最高2026/02/03
- 民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41%2026/01/27
- 65歳以上定年企業は全体の34.9%2026/01/20
- 育児休業中に転職等をした場合の育児休業給付の取扱い2026/01/13
- 厚生労働省が提供する事業主・労働者向けのお役立ち動画2026/01/06
>> バックナンバーへ
![]() |
従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
![]() |
2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
| >> 用語一覧へ |
| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
- 2026年度介護報酬改定、改定率は+2.03%に2026/01/29
- 令和8年度税制改正大綱/認定医療法人制度の延長2026/01/22
- 2026年度診療報酬はプラス改定2026/01/15
- 日本人の健康トレンド(後編)/令和6年国民健康・栄養調査2026/01/08
- 日本人の健康トレンド(前編)/令和6年国民健康・栄養調査2026/01/01
>> バックナンバーへ
![]() |
医師や看護師などの初任給に関するデータをご紹介します。>> 本文へ |
![]() |
介護サービスごとの収支差率をみていきます。>> 本文へ |
![]() |
人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、無断欠勤により連絡が取れない職員の対応に関するご相談です。>> 本文へ |
![]() |
| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 | |
![]() | 採用面接シート |
| 採用面接の際に、応募者にあらかじめ記入してもらうことで、勤務内容を確認しやすくなります。 |
![]() |
| リーフレット集へ | |
![]() |
ちゃんとチェック!最低賃金 |
| 最低賃金制度の概要、最低賃金額のチェック方法等を分かりやすく解説したリーフレット重要度:★★★★★ 発行者:厚生労働省 発行日:2025年10月 | |









































