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私たちは会社と従業員が共に成長できるような会社づくりをご支援しています。
私たちは人事諸法令の専門家であると同時に、法律だけでは解決できない問題があるという現実にも正面から向き合います。
人が働くということに真摯に寄り添う事務所です。
人事労務に関するアドバイザリー、総務業務のアウトソーシングなどお気軽にご相談ください。
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 時間外労働・休日労働に関する協定届 |
| 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定届）の様式です。 |  shoshiki835.docx
 shoshiki835.pdf |
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このコーナーでは、経営者や管理職が最低限知っておきたい人事労務管理のポイントを会話形式で分かりやすく解説していきます。今回は、36協定を締結する際の注意点についてとり上げます。>>本文へ |
- 年次有給休暇の付与にまつわる実務上間違いやすい留意点 2026/02/17
- パートタイマーや契約社員に対して求められる正社員転換推進措置2026/02/10
- 年次有給休暇の平均取得率は66.9％で過去最高2026/02/03
- 民間企業の障害者実雇用率は前年と同じ2.41％2026/01/27
- 65歳以上定年企業は全体の34.9％2026/01/20
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従業員採用の際、労働条件通知書のひな形を用いて労働条件を明示することが多くありますが、その内容が近年の法改正に対応できていなかったり、パートタイマー用の労働条件通知書において項目が漏れていたりすることがあります。以下では、労働条件通知書において求められる明示事項と漏れがちな項目について確認します。>>本文へ |
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2月は年末調整の後処理が終わり一息つく時期ではありますが、新年度が近づいてくるため、新入社員の受入れや昇給の検討等、4月に向けて準備を行う必要があります。スケジュールを確認して漏れのないよう業務を進めましょう。>>本文へ |
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| 雇止め |
| 有期労働契約の労働者の契約満了時に、契約更新を行わずに契約を終了すること。有期労働契約の締結及び更新・雇止めに関する基準においては、使用者は、有期労働契約の締結に際しては、更新の有無と判断の基準を、明示しなければならないとしている。 |
- 補正予算の介護賃上げ補助金、PCや介護テクノロジーは対象？2026/02/12
- 補正予算で新設された介護事業所・施設向けの補助金2026/02/05
- 2026年度介護報酬改定、改定率は＋2.03％に2026/01/29
- 令和8年度税制改正大綱／認定医療法人制度の延長2026/01/22
- 2026年度診療報酬はプラス改定2026/01/15
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医師や看護師などの初任給に関するデータをご紹介します。>> 本文へ |
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介護サービスごとの収支差率をみていきます。>> 本文へ |
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人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、無断欠勤により連絡が取れない職員の対応に関するご相談です。>> 本文へ |
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｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 労働条件通知書［パートタイム・有期雇用労働者用］ |
| パートタイム・有期雇用労働者を雇入れた際・更新する際に交付する労働条件通知書です。2024年4月より就業場所・業務の変更の範囲、更新上限の有無・内容を明示する必要があります。 | shoshiki805.docx
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｜ リーフレット集へ ｜ |
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女性活躍推進法が改正されました！男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大 女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました |
| 2026年4月に施行される女性活躍推進法に基づく情報公表や一般事業主行動計画の策定について解説したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2025年12月 | |
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小野寺陽子 〒983-0014
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